ブランドはできればNBブランドで、商品仕様のコンセプトはコンビニエンスが指定するといった新しい商品開発への取り組みが、「製・配・販同盟」を軸として、今後も起こっていこう。
この「仕様決定権」争奪の動きは、従来のディスカウントストアを中心とした「価格決定権」の争奪の動きと比較すると、その業態の特徴をよく表しているといえます。
ディスカウント業態は「価格による異質化」が競争戦略の最重要課題でしたが、コンビニエンスストアは価格よりもむしろ「商品仕様そのものによる異質化」が最重要課題であるといえます。
2010年12月アーカイブ
小売業がPOSデーターで、仮説⇒実験⇒検証を繰り返し行うことによって"売れ筋要因"を蓄積し続け、メーカーの既存商品の仕様変更を迫るという構図が今、もっとも情報管理の進んでいると思われるコンビニエンスストアから始まろうとしています。
情報化の進んだ小売業は、「製・配・販同盟」という形で「仕様決定権」まで持ちつつあるといえるでしょう。
それはコンビニエンスストア問における競争が、価格競争ではなく、商品の品揃えによる異質化競争に向かっているからといえるでしょう。
NB商品を売っているだけでは他店と差別化ができません。
そこで商品そのものでの異質化が必要となります。
そして、単品当たりの販売力があるので、他店と違う鮮度の良い商品を開発したいということになります。
共同施設に対する財政分担上の拠出金が、土地造成業者に要求されることも、同様に一般法に対する例外として定められています。
これに対して、公権力の側は、これらのオフィス賃貸を実現すべく義務づけられています。
以上、示したところによると、フランスでは、都市再開発の歩みは、つねに法規にのっとって実施されてきたのです。
確かにイギリスでは、N・リッチフィールドによって提唱された(１９６５年)費用-便益分析のように、都市再開発の経済分析が、相当数の障害を明らかにしたのではあるが、それでもまだ残された問題があります。
なぜなら、一つには、プロジェクトの非金銭的効果の見積りが容易でないからであり、もう一つには、個々の選択の寄り集まりが、集団的選択の機能を有しなければならないからです。